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特許法の論点まとめ3

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 みなさん、こんばんは^^

 今日もまた特許法の論点です。

 今度の論点は、やや出そうな気がしますね。。。


● 職務該当性 ●

問 【従業者の職務及び発明を認定】。
  このような状況下で、従業者の発明が
  「職務に属する」(特許法(以下、法)35条1項)といえるか。
  「職務に属する」(法35条1項)の意義が問題となる。

 【思うに】
  職務発明制度の趣旨は、使用者と従業者の利益調整を図ること。
  とすると、使用者が発明に必要な環境を提供している場合には、
  職務発明と認めてよい。

 【したがって】
  「職務に属する」とは、
  その従業者の本来の職務内容から客観的に見て、
  その従業者がそのような発明を試みそれを完成するよう
  努力することが使用者との関係で一般的に予定され期待されており、
  かつ、その発明の完成を容易にするため、使用者が従業者に
  対し便宜を供与しその研究開発を援助するなど、
  使用者が発明完成に寄与している場合を含む。

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特許法の論点まとめ2

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みなさん、こんにちわわんこ^^

今日は、特許法の論点から。

イマイチ出なそうな論点です^^

ここでは、某予備校の論証と
piroの論証の2つを載せます。
最初のが予備校で、
後者がpiroです。
みなさんはどちら派ですかね。
この元ネタ判例は、いろいろと面倒です、解釈が。
どの文言の解釈と理解すべきか、
どういう言葉遣いをすべきか、
2つの最判をどう位置づけるか 等、
かなり気を遣います。

● 発明の反復可能性 ●

問 反復可能性の低いものは「発明」(特許法(以下「法」)2条1項)
  にあたるか。「自然法則を利用した」(法2条1項)
  といえるためにはどの程度の反復可能性が
  必要となるか問題となる。

【そもそも】
  「自然法則を利用した」(法2条1項)
  といえるためには当業者がそれを
  反復実施することにより同一の結果を得られることが必要。
【そして】
  発明が再現されれば、確率が低くとも、
  発明の目的が達成可能。
【したがって】
  「自然法則を利用した」(法2条1項)
  といえるための反復可能性は、
  当業者においてそれの再現が可能であれば足り、
  その確率が高いことを要しない。

注 論証をみればわかるように、反復可能性が高くないと
  発明の目的が達成されない場合は、
  この論証の射程が及ばない。
  したがって、問題になっている技術思想の性質によって
  必要な反復可能性の程度が異なる。
  判例も植物の育種方法に限ってこの要件を挙げている。

ここからがpiroの論証です。
piroは2つ用意しています。
引用判例なので、どっちをベースにするかで
異なるからです。

問 【再現の確率が低い事の事実認定】。
  このような状況下で、本件発明は「発明」(法2条)と
  いえるか。「創作」された「技術」内容(法2条)の意
  義が問題となる。

  【そもそも】特許制度の趣旨。
( 【そこで】「創作」された「技術」内容(法2条)は
       その技術分野における通常の知識経験を
       持つ者であれば何人でもこれを反復実施して
       その目的とする技術効果を挙げることができる
       程度にまで具体化客観化されたものでなければ
       ならないと解する。 )

  【そこで】「創作」された「技術」内容(法2条)は、
       当業者がそれを反復実施することにより
       同一結果をえられるものであること、
       言い換えれば、反復可能性がを有するもので
       なければならないと解する。
  【本件事案に当てはめると】
       再現の確率は低いが当該発明の目的とする
       技術効果をあげることができるという事実の
       認定。
       そして、当該事実に対して、特許出願時に
       反復可能性があるというべきであるとの評価。


piroの論証その2
  問 【再現の確率が低い事の事実認定】。
  このような状況下で、本件発明は「発明」(法2条)と
  いえるか。「自然法則を利用した」(法2条)発明の
  意義が問題となる。

  【そもそも】特許制度の趣旨。
  【そこで】「自然法則を利用した」(法2条)発明である
       ためには、当業者がそれを反復実施することに
       より同一結果をえられるものであること、
       言い換えれば、反復可能性の
       あることが必要であると解する。
  【本件事案に当てはめると】
       まず、再現の確率は低いが当該発明の目的とする
       技術効果をあげることができるという事実の
       認定。
       そして、当該事実に対して、特許出願時に
       反復可能性があるというべきであるとの評価。



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特許法の論点まとめ1

またまたこんばんわ。

民訴ばかりで疲れたので、特許法の論点を1つ^^

超基本論点ですね。


• 消尽論 •

問 適法に販売された特許製品の転売に特許権の効力が及ぶか。
  いわゆる消尽論の採否が問題となる。

結 消尽論は認められる。(つまり、特許権の効力は及ばない)

理 ①市場における特許製品の円滑な流通を確保するため
  ②特許権者に二重の利得を認める必要なし(特許権者は最初の譲渡によって利得を得てる)

注 問題提起で被疑侵害品が適法に譲渡されたことを認定すると
  あてはめですることなし。問題提起では認定せずに、
  あてはめで適法に譲渡されたことを認定してあてはめてもOK


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